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結論:小型圧力容器は、第一種圧力容器のうち小さなもの。資格者は要らないが、安全弁の調整と年1回の自主検査は店の義務
小型圧力容器とは、第一種圧力容器のうち、使う圧力が低いもの、または圧力と内容積を掛けた値が小さいものをいいます(労働安全衛生法施行令 第1条第6号)。
- 資格:小型圧力容器は、作業主任者を選ぶ対象から外れていて、ボイラー技士などの資格者を置く必要はない(施行令 第6条第17号)
- 国の検査:製造の許可や、設置したときの落成検査、検査証が要る「特定機械等」から外れている。製造の段階で、1台ずつ個別検定を受ける(施行令 第12条、第14条)
- 事業者の義務:安全弁を0.1MPa以下で作動するよう調整する(区分ロは使う最高圧力以下)。使い始めてから1年以内ごとに1回、定期自主検査を行い、記録を3年間保存する(ボイラー及び圧力容器安全規則 第93条、第94条)
- 明和製作所の業務用圧力鍋:130Lの製品ページは、法令上の小型圧力容器の範囲に収まるよう設計していると案内している
業務用の圧力鍋を入れたいが、圧力のかかる機械には資格が要ると聞いたことがある。 ボイラー技士の免許がないと使えないのか、国への届け出が要るのか。 買ったあとで「知らなかった」では済まない。
業務用の圧力鍋のうち、法令上の「小型圧力容器」に当たるものは、ボイラー技士のような資格者を置かなくても使えます。 ただし、事業者には、安全弁の調整と、年1回の定期自主検査という義務が残ります。 業務用圧力鍋(圧力寸胴)をつくる明和製作所が、労働安全衛生法施行令とボイラー及び圧力容器安全規則の条文をもとに、小型圧力容器とは何か、使う店に何が求められるかを解説します。
1. 小型圧力容器とは、どんな容器か
小型圧力容器は、労働安全衛生法施行令で定められた圧力容器の区分の一つです。 密閉して加熱する圧力鍋のような容器は、同じ施行令の第1条第5号が定める「第一種圧力容器」に当たることがあります。 第一種圧力容器には、「蒸気を発生させて固体又は液体を加熱する容器で、容器内の圧力が大気圧を超えるもの」や、「大気圧における沸点を超える温度の液体をその内部に保有する容器」が含まれます。
ただし、ごく小さな容器は、第一種圧力容器から除かれています。 ゲージ圧力0.1MPa以下で使う容器のうち、内容積が0.04m³以下のもの、または胴の内径が200mm以下で長さが1,000mm以下のもの、そして、使う最高のゲージ圧力と内容積を掛けた値が0.004以下の容器です。 第一種圧力容器のうち、次のどちらかに当てはまる小さなものが、小型圧力容器です。
| 区分 | 条件(労働安全衛生法施行令 第1条第6号) |
|---|---|
| イ | ゲージ圧力0.1MPa以下で使う容器で、内容積が0.2m³以下のもの、または、胴の内径が500mm以下で、長さが1,000mm以下のもの |
| ロ | 使う最高のゲージ圧力(MPa)と、内容積(m³)を掛けた値が0.02以下のもの |
※ゲージ圧力は、大気圧を0として測った圧力です。
※表が切れている場合は、横にスクロールしてご覧ください。
出典:労働安全衛生法施行令 第1条(e-Gov法令検索、2026年11月6日確認)
業務用の圧力鍋で関係が深いのは、ロの「圧力と内容積を掛けた値が0.02以下」という条件です。 圧力を高くするほど、内容積を小さくしないとこの条件に収まらないため、大きな圧力鍋で小型圧力容器の範囲に収めるには、使う圧力を低く抑える必要があります。
2. 明和製作所の業務用圧力鍋は、どの区分に当たるのか
明和製作所の130Lの製品ページのよくある質問は、130Lモデルが法令上の「小型圧力容器」の範囲に収まるよう設計されていると案内しています。 50L、90L、110Lの製品ページには同じ記載がないため、4つのサイズの作動圧力と製品名の容量から、ロの条件の値を参考に計算すると、次のようになります。
| モデル | 作動圧力 | 容量 | 圧力×容量(参考) |
|---|---|---|---|
| 50L | 0.3MPa | 0.050m³ | 0.015 |
| 90L | 0.2MPa | 0.090m³ | 0.018 |
| 110L | 0.15MPa | 0.110m³ | 0.0165 |
| 130L | 0.13MPa | 0.130m³ | 0.0169 |
※製品名の容量(L)をm³に直して計算した参考の値です。法令上の区分は、「使用する最高のゲージ圧力」と実際の内容積で決まり、作動圧力と製品名の容量とは限りません。正式な区分は、製造元の明和製作所にお問い合わせください。
出典:明和製作所の製品ページ(50L、90L、110L、130L)の仕様とよくある質問(2026年11月6日確認)
表のとおり、容量の小さい50Lは0.3MPaと高い圧力で炊き、容量の大きい130Lは0.13MPaに圧力を抑えています。 参考の計算では、圧力と容量を掛けた値は、どのサイズも0.02を下回ります。
3. 小型圧力容器なら、ボイラー技士の資格は要らないのか
小型圧力容器の取り扱いには、ボイラー技士などの資格者を置く必要はありません。 労働安全衛生法施行令は、第一種圧力容器の取扱いの作業に作業主任者を選ぶよう定めていますが、その対象から小型圧力容器を外しているためです(第6条第17号)。
製造や設置の段階で国の検査を受ける「特定機械等」からも、小型圧力容器は外れています(施行令 第12条第1項第2号)。 特定機械等は、製造の許可(労働安全衛生法 第37条)、設置したときの労働基準監督署長の検査(同 第38条第3項)、検査証(同 第41条)の対象です。 小型圧力容器は、これらの代わりに、製造の段階で1台ずつ「個別検定」を受けることになっています(施行令 第14条第4号)。 個別検定は、機械を製造し、または輸入した者が受けるもので、使う店が自分で受けるものではありません(法 第44条第1項)。 個別検定に合格した旨の表示が付いていないものは、使用してはならないとされています(法 第44条第6項)。
資格が要らないことは、誰がどう使ってもよいという意味ではありません。 取扱説明書に従った使い方を、店の決まりとしてスタッフに教えておく必要があります。
出典:労働安全衛生法施行令 第6条、第12条、第14条、労働安全衛生法 第37条、第38条、第41条、第44条(e-Gov法令検索、2026年11月6日確認)
4. 小型圧力容器を使う店には、何が求められるのか
小型圧力容器を使う事業者に、ボイラー及び圧力容器安全規則が求めているのは、安全弁の調整と、定期自主検査です。
| 求められること | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 安全弁の調整 | 安全弁が、0.1MPa以下の圧力で作動するよう調整する。ロの区分の小型圧力容器は、使う最高圧力以下 | 第93条 |
| 定期自主検査 | 使い始めてから1年以内ごとに1回、本体、ふたの締付けボルト、管、弁に、損傷や摩耗がないかを検査する | 第94条第1項 |
| しばらく使わなかったとき | 1年を超える期間使わない小型圧力容器は、使わない期間は検査が要らない。使い始めるときに、同じ項目を検査する | 第94条第1項ただし書、第2項 |
| 記録の保存 | 検査の結果を記録し、3年間保存する | 第94条第3項 |
| 補修 | 検査で異常を認めたときは、補修その他の必要な措置をとる | 第95条 |
※表が切れている場合は、横にスクロールしてご覧ください。
出典:ボイラー及び圧力容器安全規則 第93条〜第95条(e-Gov法令検索、2026年11月6日確認)
定期自主検査は、事業者が自分の責任で行う検査で、国の機関が店に来て行う検査ではありません。 ふたの締付けボルトや弁の損傷、摩耗を見分けるには、構造を知っている人の目が助けになります。 製造元や販売店に点検を頼めるかどうかを、導入の前に確かめておくと安心です。
5. 定期自主検査は、誰に頼めるのか
明和製作所の90Lの製品ページによると、キッチンテクノ(国内)などのレンタルとリースのプランでは、検査の手続きと基本的なスケジュール管理、メンテナンスの費用がプランに含まれています。 購入した場合は、110Lの製品ページが、明和製作所によるアフターサポートなど、購入後のメンテナンス体制を案内するとしています。 50Lの製品ページによると、国内のアフターケアは、製造元の明和製作所が窓口です。
130Lの製品ページによると、専門のスタッフが、パッキンなどの摩耗と、安全弁の作動を確かめに伺います。 フタのパッキン(ガスケット)は、使い方や手入れによって変わりますが、概ね2年が交換の目安です。 レンタルのプランなどでは、年1回の定期点検のときに、無償で新しいパッキンに交換しています(90Lの製品ページ)。
購入した場合の点検の頼み方と費用は、見積もりのときに確かめておくと、導入したあとに慌てずに済みます。
出典:明和製作所の製品ページ(50L、90L、110L、130L)のよくある質問(2026年11月6日確認)
6. 毎日の使い方で、店が決めておくこと
法令が求める検査は年1回ですが、毎日の安全は、店の使い方の決まりで守ります。 鶏白湯専門店「麺屋 野条」(兵庫県西宮市)では、加圧中に絶対にふたを開けないこと、圧力計で圧のかかり具合を確かめることを、スタッフに徹底しています。
- 加圧中はふたを開けない:圧力が下がったことを確かめてから開ける
- 圧力計を見る:今、圧がかかっているかを、目で確かめる習慣をつける
- 毎日の洗浄でパッキンを見る:ひび割れや変形がないかを、洗うたびに確かめる
- 取扱説明書を厨房に置く:新しいスタッフが入ったときに、同じ手順で教えられるようにする
明和製作所の業務用圧力鍋に付いている安全装置(二重の安全バルブ、圧力計、減圧の機構)の仕組みは、「業務用圧力寸胴は危険じゃない|安全弁、残圧弁の仕組みと、未経験でもプロの味になる自動化」で解説しています。
7. よくある質問
小型圧力容器を設置するとき、労働基準監督署への届け出は要りますか?
アルバイトのスタッフに使わせても大丈夫ですか?
中古の業務用圧力鍋を買う場合、何を確かめればいいですか?
まとめ:資格は要らないが、安全弁の調整と年1回の自主検査は店の義務
小型圧力容器は、ボイラー技士などの資格者を置かずに使えますが、安全弁の調整と、1年以内ごとに1回の定期自主検査、記録の3年間の保存は、事業者の義務です。 業務用圧力鍋を検討している場合は、見積もりのときに、法令上の区分(小型圧力容器かどうか)と、年1回の点検の頼み方と費用を、あわせて確かめてください。 この2つを確かめておくと、導入したあとに慌てずに済みます。
小型圧力容器の解説は、2026年11月6日確認の条文にもとづく一般的な内容です。個別の設備の区分や、届け出の要否は、製造元と所轄の労働基準監督署にご確認ください。
【体験拠点のご案内】
<東京キッチン> テンポス東京ラーメン専門館(東京都足立区東綾瀬2-1-14) 10:00~19:00(日曜定休)
<大阪キッチン> テンポス大阪ラーメン専門館(大阪府大阪市住之江区北島2-1-8) 10:00~17:00(日曜・祝日定休)
▼【無料】法令上の区分、点検の頼み方、見積もりのご相談
年1回の点検、パッキンの交換、レンタルとリースのプランについても、ご相談ください。東京と大阪のテストキッチンで、いつもの材料を持ち込んで試作もできます(事前予約制)。
お電話でのご相談:明和製作所 06-6462-8221(10:00〜17:00)
https://pressurecooker.pro/contact-ja/